ファクタリング違法業者の見分け方｜チェックポイントと被害時の相談先

ファクタリングは違法ではない

まず前提として、ファクタリング自体は違法ではありません。 売掛債権の譲渡は民法第466条で認められた正当な取引です。

ただし、ファクタリングを装った**違法な貸金業者（ヤミ金）**が存在することを金融庁も警告しています。 正規のファクタリングと違法業者の見分け方を理解しておくことが重要です。

違法ファクタリングの特徴

正規のファクタリングと違法業者の違い

見分け方のチェックポイント

以下の特徴がある場合は、違法業者の可能性があります。

手数料率が30%を超える 正規のファクタリングの手数料率は2%〜18%が相場です。 30%を超える手数料を提示された場合は、実質的な高利貸しの可能性があります。

償還請求権がある（ウィズリコース） 正規のファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）が一般的です。 「売掛先が支払わなかった場合は利用者が全額返済する」という条件は、実質的に融資と同じです。 貸金業登録なしにこの取引を行うことは違法です。

担保や保証人を要求される ファクタリングは売掛債権の売買であり、担保や保証人は本来不要です。 不動産担保や連帯保証人を求められた場合は、ファクタリングではなく貸付の可能性が高いです。

契約書が交付されない 正規のファクタリング会社は、債権譲渡契約書を必ず交付します。 契約書がない、または内容を見せてもらえない場合は取引を中止してください。

会社情報が不透明 正規のファクタリング会社は、会社名・所在地・代表者名・連絡先をウェブサイトに明記しています。 これらの情報が確認できない場合は注意が必要です。

給与ファクタリングの危険性

「給与ファクタリング」は、給与（将来の賃金）を買い取る名目で現金を融通するサービスです。 金融庁は、給与ファクタリングは実質的に貸金業に該当するとの見解を示しています。

給与ファクタリング業者の多くは貸金業登録をしていません。 年利に換算すると数百%に達するケースもあり、利息制限法・出資法に違反する可能性があります。

フリーランスの方へ: フリーランスの「売掛債権ファクタリング」と「給与ファクタリング」は全く別物です。 取引先への請求書（売掛金）を売却するのは合法ですが、「給与」「給料」を対象とするサービスには近づかないでください。

被害に遭った場合の対処法

違法なファクタリング業者と取引してしまった場合は、以下の相談窓口に連絡してください。

契約書や振込明細、メール・LINEのやり取りなどの証拠は必ず保存してください。

安全なファクタリング会社を選ぶポイント

• 会社情報が明確に公開されている（所在地・代表者名・電話番号）
• 手数料率が相場の範囲内（2%〜18%）である
• 契約書を事前に確認させてくれる
• 償還請求権がない（ノンリコース）ことを明記している
• 不要な担保・保証人を求めない
• 日本ファクタリング業協会などの業界団体に加盟している